司法書士・行政書士の費用は以下の要素から構成されています。
「 費用総額 ＝ 報酬 ＋ 消費税 ＋ 税金 ＋ 実費 」
「税金＋実費」の部分はどこの事務所でも基本的には同じです。
謄本の通数や交通費、郵送代については各事務所で細かな違いはあるかもしれません。
「報酬＋消費税」は平成１５年から司法書士報酬基準が廃止され自由化になっていますので各事務所によって異なっております。
当事務所では「ご紹介」のページにも記載した通り、費用を低廉に抑えるよう努めております。
また、不当に安くすることでたくさんの案件を請け負い、全体のサービス水準を下げるようなことも致しません。
・下記費用は、一般的な場合です。土地・建物の評価額を基準に、内容・難易度により算定します。
・印紙代・切手代・裁判所への予納金などの実費は別途必要です。
・債務整理や裁判関係は事案により法律扶助が使える場合があります。
・詳細については、お気軽にお問い合わせください。
不動産登記はこちら 商業登記はこちら 相続・遺言・後見業務はこちら
不 動 産 登 記
| 登記・作業の内容 | 報酬額 |
| 所有権保存（建物を新築した初めての登記、1,000万円までの場合） | 20,000～ |
| 所有権移転（他の人から自分に不動産の名義を変更する登記、2,000万円までの場合） | 43,000～ |
| 抵当権設定（金融機関から融資を受けたときの登記、5,000万円までの場合） | 35,000～ |
| 抵当権抹消（金融機関からの融資を完済したときの登記）※１ | 13,000～ |
| 登記名義人表示変更（住所や氏名が変わったときの登記）※２ | 13,000～ |
| 住宅用家屋証明書取得（登記の登録免許税の減税証明書） | 5,000～ |
| 本人確認情報作成（権利証を紛失してしまったとき）※３ | 50,000～ |
| 謄本取得（事前調査、完了謄本など）※４ | 1,000～ |
| 立合い手数料 | 無料 |
※１ 事前にお手元に金融機関から抹消書類一式が到着している場合です。決済立会いの場合、まだお手元に抹消書類がない場合、書類に不備がある場合は除きます。
※２ 書類一式をご準備いただけている場合です。こちらで不足書類を取得する場合は除きます。
※３ 一人に付き。例えばご夫婦共有で二人とも紛失している場合は倍額となります。
※４ 案件単位での費用です。通数は何通とっても加算はございません。
商 業 登 記
| 登記・作業の内容 | 報酬額 |
| 会社設立（定款電子認証の場合印紙代5万円はかかりません） | 100,000～ |
| 役員変更 | 25,000～ |
| 商号・目的変更 | 20,000～ |
| 本店移転 | 30,000～ |
| 資本金の増額、減額 | 40,000～ |
| 募集株式の発行 | 40,000～ |
| 会社の解散、清算人就任、清算決了 | 60,000～ |
| 定款、議事録など書類作成 | 15,000～ |
| 立合い手数料 | 無料 |
相 続 ・ 遺 言 ・ 後 見 業 務
| 作業の内容 | 報酬額 |
| 選任申立（特別代理人、遺言執行者、不在者財産管理人など） | 30,000～ |
| 遺言執行、遺産整理（財産額によります。最低20万円から） | 0.5％～1.0％ |
| 遺産分割協議書作成 | 30,000～ |
| 相続放棄手続き（3か月以内） | 30,000～ |
| 遺言作成（公正証書遺言、自筆証書遺言） | 100,000～ |
| 任意後見人就任月額報酬 | 20,000～ |
| 後見申立て（法定・任意） | 100,000～ |
| 戸籍、住民票などの取得 1通あたり | 2,000～ |
| 法定相続情報一覧図作成・取得（相続登記と一緒のお申し込みで） | 無料 |